2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
○松沢成文君 次に、小倉参考人にお聞きしたいんですが、長らく民間企業で活躍してきて、今東工大の監事ということでありますけれども、今回、東工大を含む九つの指定国立法人が大学の研究成果を活用しての商品等の開発、提供を行う事業者、大学ベンチャーへの出資ができるようになったと、これは大きな画期的なことだと思います。
今回の法改正では、現在国立大学法人に認められている出資業務の実績や大学からの要望等を踏まえまして、大学の研究成果を活用して商品、サービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資を指定国立大学法人に限定して可能とするということでございますが、出資対象範囲を拡大をするということでございます。
このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております
標準化の取組においては、標準化対象業務について、国が定める標準化基準に適合したシステムの利用を義務づけるものではありますが、各ベンダーが開発、提供し、地方公共団体がそれらのうちから自ら標準準拠システムを選定し、利用することを予定していることから、特定のシステムの導入を強制することは想定しておりません。
○平井国務大臣 先ほども答弁にあったとおり、順次ＡＰＩを開発、提供することによって、民間事業者や行政機関などいろいろなウェブサービス提供者と接続してそのサービスを提供していくということなので、将来どこまで広がるかということは、国民が利便性を感じるというようなものに関してはこれはどんどん広がっていくんだろうというふうに思います。
マイナポータルは、ウェブ画面を通じて国民に各種のサービスを提供するだけでなく、順次、ＡＰＩを開発、提供することによりまして、民間事業者や行政機関など様々なウェブサービス提供者と接続しサービスを提供するという意味で、利便性の向上に努めているところでございます。 ただ、今申し上げましたとおり、あくまでも自分の情報を自分の意思により提供するということになっております。
さらに、今国会に提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案におきましては、これらの出資に加えまして、指定国立大学法人に特例的に認めている、大学の研究成果を活用した研修やコンサルティング等を行う事業者への出資を全ての国立大学法人に認めるとともに、大学の研究成果を活用して商品やサービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資はこれまで認められていなかったわけですけれども、これを
一方、本年四月に公表いたしました首里城復興基本方針においては、第三十二軍司令部ごうなどの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の承継及び平和発信に向けた環境整備に取り組むことを表明しております。
既存の仲介業者あるいは新たに創設する金融サービス仲介業者といった様々なプレーヤーが創意工夫を凝らして互いに切磋琢磨する中で、顧客にとって魅力あるサービスの開発、提供が進むのではないかと考えております。
この観点から、当初より、申請受付データの一括ダウンロード、それから、一括ダウンロードをして一覧表ができるツール、これは給付システムの方にできるということですけれども、そういうツールの提供、開発提供、一覧表における申請者の電子証明書番号の記載、これは一覧表に電子証明書、シリアル番号を記載しまして、それを、給付システムの方に住基のシリアル番号を入れまして、それを突合するというスタイルで電子的にやれば一番簡単
それから、市区町村のオンライン申請に係る事務負担につきましては、これまでも、申請受付システムを管理する内閣府と協力いたしまして、申請受付データの一括ダウンロードなどができるツールの開発、提供などを行ってきたところでありますが、今回、早急な対応を求められる中で、市区町村によっては、給付システムの導入が間に合わず手作業が多くなってしまって大変な混乱を招いたものというふうに推察をしております。
エネルギー教育の関係では、先生方が授業でそのまま利用できる教材を開発、提供する取組などを実施しております。例えば、昨年十二月に作成をいたしました最も新しい教材は、これまでに十五万冊以上を教育現場にお届けをしているところであります。 引き続き、エネルギーに関する国民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
この法案をベースとして、我が国の予算、税制、金融などのツールを総動員をして、まずインフラとしての５Ｇ基地局市場における日本企業の競争力の強化、そして関連するアプリケーションの開発、提供の分野における日本企業の飛躍を大いに期待するところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 松沢成文議員より、新型コロナウイルス感染症に関して、予防投与、ワクチンの開発、提供体制の整備の見通しについてお尋ねがありました。 まず、ワクチンでありますが、ワクチンの開発においては、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく三つに分かれております。
また、今お話のありました、認知症を発症する前段階で、本人の御意思に基づきまして、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ財産の使途の指定、確認等ができ、かつ、本人ないし御家族が財産の管理を行うことができる信託商品というものも開発、提供されてございます。
また、教育の関係、これも非常に大事でございまして、現場の生徒の皆さんや先生方が活用できる教材あるいはコンテンツを開発、提供するなど、こういった取組によりまして、エネルギー教育、このための環境整備も支援をしているところでございます。 引き続き、しっかりとエネルギーに関する国民の皆様の理解が進むように取り組んでまいりたいというように考えてございます。
持続可能なビジネスモデルの構築というものをさまざまに今努力してつくられている、顧客ニーズに応じた新しい金融商品でありますとかサービスの開発、提供も含めて、さまざまな取組を継続的に行っておられると思いますし、それが重要だというふうに考えております。
しかしながら、昨今、日本の外航クルーズ運航会社も、日本の自然や文化等の特色を生かした短期間の国内周遊クルーズなど、多様な旅客のニーズを踏まえたクルーズ商品を開発、提供をしているところであります。
ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスにつきましては、国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建築物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリ、こういったものが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しております。
国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進してございます。
また、原則の一では、社会に有用で安全な商品、サービスの開発、提供を会員企業に求めております。 企業行動憲章につきましては、会員企業が具体的にどのような取組を行えばよいのかがわかるよう、実行の手引きも策定しております。この中で、原則遵守のための基本的心構えや姿勢、あるいは具体的アクションプランの例を示しております。
国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路、歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化等の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しているところでございます。